PRICE料金について

こちらでは当事務所にご相談や代表的な事件について
ご依頼いただいた場合の費用の目安について説明いたします。
なお、具体的な費用は当事務所の報酬規程に基づき、事案により異なりますので、
詳細はご相談・ご依頼時に弁護士にご確認下さい。

法律相談料

初回の法律相談
面談相談(45分間) 無料
電話相談(15分間) 無料

弁護士指名なしの場合に限ります。指名ありの場合は5,000円(税別)となります。

初回の法律相談は相談内容を問わず全て無料です。法人・個人事業主様からのご相談も対象となります。

法律相談
法律相談(30分以内) 5,000円(税別)
※2020.1改定しました。

延長30分・・・別途5,000円(税別)がかかります。

訴訟事件

着手金…10万円(税別)~
300万円以下の場合 8%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円(税別)
3億円を超える場合 2%+369万円(税別)

事件の経済的な利益(請求に係る金額)を基準とします。

報酬
300万円以下の場合 16%(税別)

特に規定がない場合、最低額は着手金と同額となります。

300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円 (税別)
3億円を超える場合 4%+738万円(税別)

遺言

遺言作成 10万円(税別)〜
遺言の執行・執行の代理 20万円(税別)〜

遺産総額の3%(税別)を基準とします。

遺産分割

着手金 事情に応じて初期費用がゼロで始められる場合があります。
300万円以下の場合 8%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円(税別)
3億円を超える場合 2%+369万円(税別)

事件の経済的な利益(自己の遺産取得額)を基準とします。

報酬
300万円以下の場合 16%(税別)

特に規定がない場合、最低額は着手金と同額となります。

300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円 (税別)
3億円を超える場合 4%+738万円(税別)

事件の見通しや経済的事情等を考慮し、着手時に要する費用を相談の上調整するというものであり、必ず初期費用ゼロでお受けすることをお約束するものではありません。
また、手続上必要となる実費は別途ご用意いただく必要があります。

その他相続関係

相続放棄 10万円(税別) / 1人

その後1人ごと5万円(税別)

後見申立 20万円(税別)〜
財産管理 2万円(税別)〜 / 月〜

交通事故

着手金事情に応じて初期費用がゼロで始められる場合があります。
300万円以下の場合 8%(税別)
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円(税別)
3億円を超える場合 2%+369万円(税別)

事件の経済的な利益(請求に係る金額)を基準とします。

報酬
300万円以下の場合 16%(税別)

特に規定がない限り、最低額は着手金と同額となります。

300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円(税別)
3,000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円 (税別)
3億円を超える場合 4%+738万円(税別)

事件の見通しや経済的事情等を考慮し、着手時に要する費用を相談の上調整するというものであり、必ず初期費用ゼロでお受けすることをお約束するものではありません。
また、手続上必要となる実費は別途ご用意いただく必要があります。

借地借家

土地建物明渡請求
着手金 25万円(税別)〜
報酬 25万円(税別)〜

強制執行を要する場合には弁護士費用が別途発生する場合があります。

賃貸借契約書の作成…10万円(税別)〜

債務整理

債務整理事件に関しましては、経済的事情等を勘案し、支払方法等の調整をいたしますのでご相談下さい。

任意整理
着手金 2万円(税別)/ 1社ごと
報酬 2万円(税別)/ 1社ごと
過払報酬 返還金額の20%(税別)
個人破産
着手金 20万円(税別)〜
報酬 免責額の3%(税別)
法人破産
着手金 50万円(税別)〜
個人再生
着手金 30万円(税別)〜
報酬 30万円(税別)〜

労働事件

雇用関係事件
着手金 30万円(税別)〜
報酬 30万円(税別)〜

事情により支払方法等の相談に応じます。

離婚事件

交渉・調停
着手金 30万円(税別)〜
報酬 30万円(税別)〜
訴訟
着手金 50万円(税別)〜

調停から継続の場合は着手金差額20万円のみになります。

報酬 50万円(税別)〜

財産分与請求、慰謝料請求、養育費請求を併せて請求する場合には別途費用が発生します。

刑事事件

着手金
在宅事件 15万円(税別)~
自白事件 30万円(税別)~
否認事件 40万円(税別)~
報酬
無罪・一部無罪 50万円(税別)〜
不起訴処分 30万円(税別)~
罰金・執行猶予・求刑から
2割以上の減刑
15万円(税別)~

その他、特段の規定がない場合は原則として旧日弁連報酬規程に準じます。