家族・知人が逮捕されてしまった！どうしたらいい？？

ご家族が逮捕されてしまったら、どうしてよいか分からない状況になってしまうかと思います。

ここでは、逮捕後の一般的な流れと、ご家族ができること、弁護士への依頼について、ご説明いたします。

逮捕されたご本人（「被疑者」と呼ばれることになります）は、逮捕後、警察署に連れていかれ、取調べを受けることが多いといえます。警察から逮捕の連絡をもらった段階では、ご本人は警察の留置所にいる可能性が高いと思われます。

その後、３日の間に、警察、検察、裁判所で話を聞かれ、引き続き身体拘束するかどうかについて請求や決定がなされ、逮捕日から最長２３日間、身体拘束を受ける可能性があります。その間に、検察官が、被疑者を起訴（刑事責任を追及すること）するかどうかの判断をすることになります。

不起訴となれば、被疑者は解放され、ご帰宅できますが、起訴された場合には、引き続き身体拘束され続ける場合もあります。

逮捕日からの３日間は、弁護士以外とは会えないことが多いといえます。

逮捕直後の３日間は、被疑者にとっても手続や状況が分からず不安になると共に、捜査機関による取調べ等にどのように対応したらよいかもわからず、精神的にも肉体的にも疲弊します。

弁護士は、逮捕直後から、被疑者と２４時間いつでも接見を行うことができるため、直ぐに被疑者と接見を行い、逮捕に至った経緯や事件の内容を伺い、おかれている現状をご説明すると共に、状況に即したアドバイスを行うことができます。

事件の内容によっても、とるべき対応が変わってくるため、まずは、状況を把握するためにも、警察からの連絡内容等を記録した上で、できるだけ早く弁護士に相談して、ご本人との接見をご依頼なさることをお勧めいたします。

逮捕後３日間は会えないことが多いのですが、その後は、ご本人が勾留されなければ帰宅できるため、そのタイミングで会うことができます。

勾留となった場合、接見禁止がついていなければ、勾留されている警察署で会うことができますが、接見禁止がついていれば会うことはできません。

弁護士は、勾留請求がなされた場合に、勾留しないよう働きかけたり、接見禁止がついている場合に、家族と接見できるように接見禁止の解除を働きかけたりすることで、ご家族がご本人と会えるように活動することができます。

また、接見禁止がついていても、弁護士との接見は禁止されないため、ご本人と連絡を取りながら、事件に対応していくことができます。

逮捕直後には、弁護士に本人との接見を依頼して、本人から事件の状況を確認すると共に、本人に対してアドバイスすることが最も大切だとご説明しましたが、その後についてもご不安ですよね？

いいえ、いきなり連絡すべきではありません。

加害者側から連絡して欲しくない被害者もいるため、被害者の了解が得られるまでは、連絡すべきではありません。

弁護士は、ご本人やご家族に代わって、被害者との示談交渉等を行うことができ、当事者でない弁護士だからこそ被害者も感情的にならず、示談交渉等が円滑に進むこともあります。

とにかく早い段階で弁護士にご相談いただき、ご本人と接見した上で、ご対応なさることが重要です。

ご相談にあたっては、逮捕されたご本人に関する情報をお知らせいただくと共に、分かる範囲で逮捕に関する事情もお知らせください。

事件毎に内容も異なり、状況に応じて臨機応変に対応していく必要があるため、事件の見込み等については、ご相談いただいた際に頂いた情報と、接見等によって判明した事情を踏まえてご説明させていただくことになります。

また、被疑者が少年の場合、成人の場合とは手続が異なりますので注意が必要です。