ADVISORY CONTRACT顧問契約について

事業を営んでいたり会社を経営していれば、契約や法律のことで悩んだ経験は一度や二度では済まないと思います。

「この契約書でちゃんと当社の利益を守れるだろうか」
「当社の扱いは法律に違反していないだろうか」
「株主総会ってちゃんとやってないけど大丈夫なのだろうか」
などなど、悩みは尽きないことでしょう。

このような問題に直面した皆さんは、「大丈夫なのだろうか」と気になりながらも本業が忙しくて手が回らなかったり、法律に詳しい従業員がいなかったりでなんとなくそのままにしてしまっているのではないでしょうか。今まで大きな問題になっていないのであれば、それははっきり申し上げれば、あなたの会社が幸運だったからにほかなりません。今後もその幸運が続くとは限りません。そのような幸運に会社の将来を任せるのではなく、顧問弁護士を置き、早めに適切なアドバイスをもらうことで、今後もトラブルがおきないよう未然に防止することが可能になります。

また、「実際にトラブルになったら弁護士を探すよ」という方もよくおられます。しかし、実際にトラブルになってから弁護士を探すとなると、会社の内容やトラブルの背景をまったく知らない弁護士にいきなり依頼することになります。これではなかなかトラブルの実情を把握できず迅速に動くこともできませんし、会社の実情に合った適切な解決を提案することも難しくなります。

その点、顧問弁護士としてトラブルになる前から関与していれば、 トラブルになってもすぐに対応できますし、どのような解決が一番会社にとって適しているかを判断しやすくなります。

このように、 トラブル自体を未然に防ぐとともに、仮にトラブルが起きてもすぐに対応できることが顧問弁護士を置くことの1つめのメリットです。

顧問弁護士を置くメリットの2つ目は、 いつでも・どこでも気軽に弁護士のアドバイスを受けられるということにあります。これは地味ですが意外と大きなメリットです。

これをお読みの経営者の方には何らかの経済団体（商工会議所など）に所属している方も多いと思います。そして、その団体の繋がりで弁護士の知人がいるという方も少なくないでしょう。「何かあったらその弁護士に相談するよ」という気持ちでいらっしゃるかもしれません。

しかし、その弁護士はあくまで「知人」でしかありません。「親しき仲にも礼儀あり」ではありませんが、ちゃんとした経営者の方であれば、知人だからといってちょっとした疑問をいつでもどこでもすぐに質問していいわけではないということはお分かりいただけると思います。そうすると、「ちょっと気になるな」「ちょっとアドバイスがほしいな」ということがあっても「やっぱり知人に聞くのは気が引けるな」となってそのまま放置することになってしまい、結局「知人がいる」ということはあまり効果がないことになります。

しかし、正式に「顧問弁護士」という形で費用を払ってさえいれば、そこはビジネスですから、ちょっとしたことでも遠慮なく聞けるはずです。特に、 当事務所では、顧問先であれば電話での法律相談にも対応しておりますので、どんなちょっとしたことでもいつでも・どこでも遠慮なく聞くことができる環境を整えています。

さらに、もし「定期的に相談したりチェックしてもらいたいことがある」ということであれば、当事務所では定期的に会社や営業所に弁護士が伺ってご相談や書面のチェックをするという訪問相談にも対応しております。ご希望の際は遠慮なくおっしゃってください。

顧問弁護士を置くメリットの3つ目は、家族や従業員の問題についても相談することができるということです。

中小企業では経営陣が家族・親族であることも多く、また、従業員とも家族ぐるみでつきあっているケースも多く、経営陣や従業員の関係がとても近いという特徴があります。そうすると、経営の問題と家族の問題を切り離すことはできませんし、従業員の問題も会社というファミリーの問題としてやはり会社から切り離すことはできません。

実際、当事務所の弁護士が顧問を務める会社からのご相談のうち半分以上は家族や従業員の問題です。

「会長の相続をなんとかしたいんだけど」
「社長の妹が離婚しそうなんだけど」
「従業員が事故を起こしてしまったのですが」
「従業員の息子が捕まってしまったんですが」
これらは実際にご相談いただいた内容です。

このような相談も、顧問弁護士がいれば「ちょっと聞いてみよう」と思えるはずです。 当事務所のように、「総合」法律事務所として、会社のガバナンスや商標・著作権といった分野から、相続、離婚、交通事故、さらには刑事事件まで幅広く取り扱っている法律事務所であれば、より幅広いアドバイスが得られることになります。