会社の自己破産 

2024/09/06

お悩みさん

会社の代表者です。

会社の業績は厳しく数か月後には資金ショートする見込みです。後継者もおらず、事業を引き取ってくれる先がないか探してみましたが、金融機関からの借入金が大きいため、見つかりませんでした。私自身もこれ以上経営者を続ける気力がなく、会社を破産せざるを得ないと考えています。

私は会社の金融機関の借入金を連帯保証しています。

弁護士

まずはご相談いただきありがとうございます。 

会社の自己破産についてお話ししていきましょう。 

会社の財務は?

お悩みさん

会社の債務はどうなるのでしょうか? 

弁護士

会社の債務は、破産手続きが終われば消滅することになりますが、個人で連帯保証している部分についてはあなたが負担することになります。 

お悩みさん

なるほど。

会社の従業員や私の家族はどうなるのでしょうか?

従業員や家族への影響 

弁護士

 従業員については、破産申立ての前に雇用関係を解消するのが一般的です。

給料が支払われていない場合は、未払い賃金立替制度を利用して一部支払いを受けられることがあります。

ご家族については、あなた個人の自己破産など債務整理をすることで生活に影響が出る可能性がありますので、事前に対策を考えておくことが必要です。

お悩みさん

なるほど。 

自己破産を考える場合、どのような手続きが必要ですか?

弁護士

まずは、現在の債務状況や財産の詳細を整理し、必要な書類を準備することから始めましょう。

その後、裁判所に申し立てを行い、管財人と面談をしたり指示に従って書類を提出したりして手続きを進めます。

具体的な手続きについては、個別にご相談いただければと思います。

お悩みさん

経営者の私はどうなるのでしょうか?

弁護士

連帯保証の金額が大きく、返済ができなければ経営者としてのあなたも個人の自己破産の手続きを進めることになります。

手続きの中で、あなた名義の財産も整理され、換価処分されたり、引き揚げられたりすることになります。

不動産や車の名義があなたの場合は、立ち退きや売却、引き揚げが必要になることがあります。

お悩みさん

なるほど…。 

手続き等が多いんですね。 

弁護士

 会社の破産手続きは管財事件となり、費用も必要です。

また、破産直前に注意すべきことなどもありますので、気をつけながら準備を進めていただきくことが大切です。

具体的な手続きや費用については、詳細な相談が必要ですので、ぜひ一度事務所にお越しください。

必要に応じて具体的なアドバイスを提供いたしますので、お気軽にご相談ください。
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